暖かくなってきましたね。雪が降らなかったので、除雪費があまりかからなくて良かったとも言えますが、一方農業などにとっては水不足も心配されるところです。如何せん、急激な気候変動に対応できるだけの備えはできていないのが現実です。
さて、3月定例会が終わりました。今議会で、議論が紛糾したのは、「市長、副市長の報酬を市長自ら３０％引き下げたい」という案件でした。目的は市職員の意識改革ということだった。
議会から付託された総務委員会では全会一致で市長提案の30％減案が否決となった。そして、議会からの修正案（２０％減）が提出されたが、20％にしても30％にしても、職員の意識改革も、行財政改革の計画もなにも中身が謳われていない案だったため、ギリギリの苦渋の提言として、私はわが会派内で話し合われた内容を盛り込んで次のように賛成討論をしました。市職員の意識改革が目的だとすれば、ただ自分の報酬を穴のあいたバケツに投入しても漏れは止まらないのですから。
かつて、人口減少、産業の疲弊を抱えていた、島根県のある町の町長が、自分の報酬を削減を続けた時、結局役所の職員も、下げずにいられなくなりました。その際、町民には、「役所の本気度」が伝わり、「福祉のバスはいらない」など町民サービスもなくてもいいと町民が言い出しました。その時の町長は「実は報酬削減の最終的狙いは町民の意識改革だった」と言っておられました。男鹿市長に、その理由を尋ねたところ、「市の厳しい財政状況を考えて、トップ自ら身を切る姿勢を見せることにより、市職員の意識改革をしたい。市民までは考えていない」という答弁でした。
敬老祝い金の減額、子育て応援米の廃止、寒風山祭への補助打ち切りなど、すでに様々な市民サービスは削られていっています。市の行財政改革というタオルもまだまだ絞れると市長は言います。議会では「財政再建のための特別委員会」ができました。確かに船は出発したのです。しかし、走りながら考えていくような市政は市民がこまるでしょう。議会のあり方は重要です。